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【独占禁止法違反】トヨタ販売店であるトヨタモビリティ東京、人気車種のアルファードやランドクルーザーの抱き合わせ販売で公正取引委員会に名指しで警告される

またしてもコンプライアンスをガン無視したトヨタの体質が露呈しました

このような社会に対して挑発的な企業には親会社や子会社ともに業務停止などの厳しい処分が求められます

警告の内容

アルファード・ヴェルファイア・ランドクルーザーの新車購入の希望者に対し、抱き合わせ販売を行った疑いがあります

  1. トヨタモビリティ東京が販売するボディコーティングの購入
  2. トヨタモビリティ東京が販売するメンテナンスパックの購入
  3. トヨタファイナンスとのローンの締結
  4. 購入希望者からの自動車の下取り

2024年11月頃、トヨタモビリティ東京は従業員に対し、前記の行為を行わないよう指示するなどしていました

未然防止の観点から、トヨタ自動車と自販連に対して抱き合わせ販売の禁止の遵守の要請をおこなっています

 

トヨタモビリティ東京の言い訳

今回警告の対象となりました、アルファード、ヴェルファイア、ランドクルーザーは人気車種であり、各店舗において当該車両の発売を心待ちにしているお客様にいち早くお届けできるよう努力している中で、一部の営業活動において、ボディコーティング等をお客様に強くおすすめするなど抱き合わせ販売等に該当するおそれのある行為が認められました。 

当社では、本日の警告を真摯に受け止め、独占禁止法をはじめとする法令遵守を周知・徹底するとともに、お客様本位の営業活動に関する教育を強化し、今後もお客様に有益なご提案ができるよう、丁寧な商談を心がけてまいります。

お客様本位の営業であればこんなことは起きません

強くおすすめをしたという従業員個人の話にすり替わっており、企業として反省の色が全くありません

潰れたほうがいいです

 

行政処分を受けたトヨタモビリティ東京とは

トヨタモビリティ東京はトヨタの完全子会社であり、東京都のトヨタおよびレクサスの販売を行っています

代表取締役社長の佐藤康彦は、トヨタ自動車で国内販売事業本部長および執行役員を歴任しています

 

今年の1月にも、保険金の過大請求について関東財務局から行政処分を受けており、コンプライアンスよりも会社の利益を取る企業という印象が消えません

トヨタモビリティ東京 組織図

トヨタモビリティ東京にはコンプライアンスの周知として「正しいことを正しく推進部」と呼ばれる間抜けにもほどがある部門があります

なお独占禁止法に違反するような販売の仕方をするトヨタには自浄作用は無いのでしょうか

トヨタ本体とトヨタ子会社の企業や人間としての倫理観が疑われます

 

抱き合わせ販売はトヨタモビリティ東京だけとは限らない

実際に私がやり取りしたトヨタディーラーでも同様にコーティング・メンテパック・残価ローン・下取り車の強制などの不平等な販売条件を提示してきました

ヤフコメではほかのディーラーでも同様の販売時の強要を行っていたとのコメントが多く、主なディーラー名は、福岡トヨタや愛知トヨタ、名古屋トヨペット、ウエインズトヨタ神奈川、トヨタモビリティ神奈川など首都圏のみならず愛知などでも消費者を軽視した販売を行っていたようです

そのためトヨタモビリティ東京の問題とは考えられず、親会社であるトヨタ自動車からの販売指導があったとしてもおかしくないです

 

抱き合わせ販売の理由

抱き合わせ販売を行う理由は大きく2つがあると考えられます

1つは1台あたりの利益を確保するためです

どのように利益が得られるのかスキームを見ていきましょう

ボディコートは元手はタダでほぼ丸々利益となるとかんがえられます

メンテパックはメンテナンス費用を先払いしておりディーラーへの入庫を約束するものである性質のため美味しい商売です

残価ローンは、消費者から金利を搾り取れます

一括現金払いや自分で銀行ローンなどで準備する消費者は嫌われます

そして下取り強制は、下取り価格を不当に安くし、そのまま転売することで利ザヤが得られます

全てが利益となるので、いずれ破綻するにしてもこんな楽な商売はありません

 

2つめは人気車であるため転売を阻止するためにローンで縛り、簡単に転売できないようにするためだと考えられます

こんなもの言い訳にもなりませんが、メーカーが転売がイヤなら国内需要を満たす生産量(供給量)を確保すればいいだけです

要するに転売が困るのは品薄商売を行うメーカーや販売店の都合でしかないです

クルマメーカーにもかかわらず、クルマを満足に作れず、潰れるべきとしか思えません

 

まとめ

今までもトヨタディーラーの殿様商売はネットで話題となっており、人気車はコーティングや残価ローンの強制などを行うため販売店へのヘイトが集まっていました

それが今回、公的機関から違法であるとの見解が出たため、新車販売の消費者の足元を見た違法な販売は減っていくことが考えられます

ただ、今回は子会社への警告でとどまっており、トヨタへの忖度をしたとしか思えません

本来であれば全国のトヨタディーラーへの立ち入り検査を行い、本社からの指示が無かったか、違法な販売を行っている販売店があれば懲罰的賠償をすべきです

一部のディーラーへ警告だけで終わらせる甘さが消費者を舐めており、公正取引委員会は消費者に対して仕事をしていないと言わざるを得ません

 

アメリカの自動車関税が上がる社会情勢で、トヨタの北米市場での売れ行きが厳しくなると考えられます

そのため、国内工場の生産能力を国内市場に向けるような方針転換を迫らせるでしょう

国内で消費者に寄り添った販売方法を考えていかないとならない矢先に、このような殿様商売の結果がありいつか大きなしっぺ返しが来ると思います

 

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