人気車種への購入希望者に不要なオプション品を強制する販売方法について警告がされました
このようなオプション強制を見聞きしたネットではちらほらコンプライアンスを疑問視する声が上がっており、業界団体が反応した形です
不適切な販売方法
概要
新車購入についてトラブルや苦情が増加していることがあるようです
オプション品やメンテパック、コーティング、ローン購入の強制を行い、同意しない場合には販売しない、または同意する場合には優先して販売するということです
注意喚起の書かれている通り、コーティングなどの強制は抱き合わせ販売に該当するため、独占禁止法に違反する恐れがあると書かれています
ディーラーの利益追求のために、不要な商品を買わせる行為が許されることではありません
他にも現金購入であっても1年間の所有権留保をするという内容です
現金購入であれば所有権は購入者自身です
転売禁止のためという建前があっても、優位な地位で所有権を留保するということは言語道断です
仮に所有権が持っているディーラーが倒産することになれば資産として差し押さえの可能性があります
ほかにも下取車の強制です
通常、下取車の所有権はユーザーの持ち物であることからより高価な価格をつける業者に売ったほうがいいです
それをディーラーの下取車の転売利益のために下取車を強制することは許されません
また、先着順の販売のはずが抽選販売に変更するということもあったようです
事前に抽選販売と告知するべき内容を、後から変更することは不信感を持ちますし、企業の信用やブランドイメージの失墜の原因となります
少なくともそういう目にあった購入希望者からの評判は落ちるでしょう
https://www.aftc.or.jp/content/files/pdf/aftc_info/aftcinfo_20241115.pdf
注意喚起している組織
一般社団法人自動車公正取引協議会です
自動車取引の公正化と消費者保護を目的として設立され、ユーザーからの苦情の受理・助言、規約の普及啓発、法令遵守の指導などを行っている業界団体の一つです
公正取引委員会と間違えられやすいですが、こちらは民間の団体になります
会員には自動車工業会などの自動車関連団体や、メーカーやディーラーなどの事業者が多数所属し、公正な取引環境の維持に貢献しています
まとめ
このような注意喚起が出た背景としては、一部のクルマメーカーが品薄商法を行い、オプション品の強制などを行うことで利益率の高い顧客を選別するためだと考えられます
どれも売る車種が無い品薄商法ブランドのディーラーがやっている手口であり、購入希望者を転売屋扱いするような悪質極まりない販売方法です
しかし本来であれば需要を満たすほどの供給能力がメーカーにあれば転売屋を排除できるわけでコロナを言い訳に品薄商法を4年もやり続けているメーカーが悪いとしか思えません
物事の基本として信頼が第一であり、不信を招かないような販売方法をすべきです
目先のお金のために、信用を食いつぶさないとならないほどメーカーもディーラーも追い詰められているのでしょうか
